一般事業主行動計画 次世代育成支援対策

　従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間 令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間

 

２．内容

目標１：令和5年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞

・令和2年03月 所定外労働の現状を把握

・令和2年04月 ノー残業デーの実施（毎週水曜日と給与支給日）

・令和2年09月 第14回働き方改革委員会（課題及び対策、システム検討）

・令和3年10月 第15回働き方改革委員会（業務管理システムによる時間外管理）

 （毎月） 定例会での報告と対応策の確認

 

目標２：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間5日以上を取得する。

＜対策＞

・令和1年01月 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・令和2年03月 社内検討委員会での検討開始

・令和2年04月 計画的な取得に向けた社内周知

・令和2年04月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始（業務管理システムによる有給休暇の確認）