受注状況

受注方針

管理支援業務は地元のコンサルタント等とＪＶを構成して実施することもありますが、基本的に自社で業務を実施する方針であり、このため受注額はマンパワーが制約条件となります。成果物の品質が重要であり、マンパワーを超えた受注は求めないのが基本方針です。

経年変化

過去１０ヶ年の受注額を見ると概ね継続して増加しています。水文・測量・地質及び水質は安定していますが、受注競争の厳しい河川環境は年毎に変動しています。近年、管理支援業務は受注額が伸びています。

受注実績

令和５年度の受注実績を発注機関別に見ると、受注の約９割が北海道開発局からとなっています。また、受注内容を見ると、管理支援業務（河川巡視、ダム管理、河川管理施設点検等）が約５割を占め、水文・測量・地質、河川環境調査が続いています。